社会保険労務士とは、社会保険労務士法に基づき、毎年１回以上、厚生労働大臣が行っている社会保険労務士試験に合格し、２年以上の実務経験をし、社会保険労務士名簿に登録された者のことをいう。試験は、毎年１回で、８月第４日曜日。受験資格は、大学の一般教養科目修了者、短大・高専の卒業者、または公務員で労働社会保険諸法令の事務に従事した期間が通算して３年以上、行政事務に３年間以上従事した者、民間企業や労働組合で労務担当や労働社会保険諸法令の事務に通算３年以上従事した者、または行政書士等の一定の資格をもっている者となっている。平成18年の受験者数は、59,839人、合格者数は、3,925人、合格率は、8.5%である。
社会保険労務士の仕事は、大きくわけて、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、介護保険法などの申請書等の提出などの代理・代行業務、労働者名簿、賃金台帳、就業規則、賃金・退職金規程などの書類作成業務、賃金、退職金、労働時間、福利厚生、年金、採用、人事、賞与、解雇、定年、教育訓練、能力開発、安全衛生管理、個別労働関係紛争の事前防止や解決、紛争調整委員会におけるあっせん代理、労務診断などの相談指導業務がある。
活躍の方法としては、個人で事務所を開く「開業社会保険労務士」、企業や団体に属し総務人事などに属す「勤務社会保険労務士」がある。
中小企業診断士は、法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録する資格である。おもな仕事は、中小企業の経営の課題の診断や助言を行うことである。
中小企業診断士になるためには、中小企業診断協会が実施する試験に合格し、実務補習を修了または実務に従事する方法と、中小企業総合事業団中小企業大学校東京校が実施する中小企業診断士養成課程を修了する方法の２通りがある。試験には、１次試験（マークシート方式）、２次試験（筆記と口述）、実務補習がある。受験資格に制限はない。１次試験の試験日は、８月初旬の土・日の２日間となっている。試験地域は、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の7地区である。平成19年度の第１次試験の受験者数12,776人、試験合格者数2,418人で、合格率は18.9%。第２次試験は、受験者数3,947人、合格者数800人で、合格率は20.3％。最終合格率は、３％～４％となっている。
活躍の場としては、企業内での経営企画、営業部門、企画・開発部門、システム部門、生産関係部門などで、企業内診断士として働くことができる。また、経営コンサルタントとして独立開業したり、コンサルティング会社で働くという道もある。
販売士は、日本商工会議所が実施する流通業界で唯一の公的資格である。
販売士とは、消費者に対して、さまざまな販売現場で質の高いサービスができる、販売のスペシャリストである。
販売士の資格には１級から３級まである。1級資格は経営者クラス、2級は売場主任、3級は一般販売員を対象としている。受験資格に、特に制限はない。試験日程は、３級は年２回（２月・７月）、２級は10月、１級は２月となっている。試験内容は、１級は、筆記試験８科目と｢面接」で、記述式の問題が出題される。２級は、｢指導養成」｢仕入技術・管理」｢商品知識」「販売技術」「販売事務管理」｢常識」の６科目。
3級は、｢小売業の類型」｢マーチャンダイジング」｢ストアオペレーション」｢マーケティング」｢販売・経営管理｣の5科目である。平成19年度の合格率は、１級は、15.6％、２級は、55.7％、３級は、62.7％である。資格は、５年ごとに更新しなければならない。
活躍の場としては、デパート、専門店、スーパーなど、大規模小売店の販売員や販売責任者、一般小売店の経営者及び従業員、製造業、サービス業、卸売業などの販売業務担当などがある。
管理業務主任者とは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律・第２条９で、「第六十条第一項に規定する管理業務主任者証の交付を受けた者をいう。」と定められている。平成12年12月1日成案、平成13年8月1日施行された国家資格である。社団法人 高層住宅管理業協会の実施する管理業務主任者試験に合格し、社団法人高層住宅管理業協会に登録することで、国土交通大臣より管理業務主任者証の交付を受けることができる。
受験資格に制限はなく、試験方式は、問題50問の筆記試験（マークシート方式）である。内容は、１．マンション管理に関する法令及び、実務に関すること、２．管理組合の運営の円滑化に関すること、３．マンションの建物及び附属施設の形質及び構造に関すること、４．マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関することとなっている。試験日は、年に１回で、毎年12月上旬に行われる。合格率は、平成18年度で、受験者数20,830人、合格者数4,209人、合格率は20.2％である。平成13年に施行された法律により、マンション管理業を行う事業所では必ず管理業務主任者を１名以上置くことが定められており、管理業務主任者の需要は高まっている。
活躍の場としては、マンション管理会社、マンション分譲業者、エレベーター保守点検業者等のマンション設備関連会社や、マンション管理を行う企業などがある。
秘書検定とは、文部科学省認定のもとに、財団法人 実務技能検定協会が主催する資格である。
「秘書検定」と呼ばれているが、正式名称は「秘書技能検定試験」である。
秘書検定で問われる秘書技能とは、いわゆるOL一般の職能を秘書技能という名称に集約したものである。具体的には、秘書の仕事についた場合の、言葉遣いや話し方、接客態度、ファイリング業務などの職務知識などのことをいう。１級、準１級、２級、３級とある。試験は、２月上旬、６月下旬、11月上旬と年に３回行われる。受験資格は特にない。試験内容は、試験内容は、１級は、１次試験は、秘書の資質、職務知識、一般知識、マナー・接遇（実技）、技能（実技）、２次試験は、報告・対応に関する質疑応答の面接。準１級は、１次試験は、秘書の資質、職務知識、一般知識、マナー・接遇（実技）、技能（実技）。２次試験は、あいさつ・報告・対応に関する質疑応答の面接。２、３級は、秘書の資質、職務知識、一般知識、マナー・接遇（実技）、技能（実技）となっている。
また、１級になると、筆記、面接試験の合格以外の資格として、英検２級やTOEIC470点以上などの英語系資格と、マイクロソフト・オフィス・スペシャリストWord（一般）などの選択資格を保有していなければならない。合格率は、2007年度で１級23.7％、準１級で28.4％、２級で52.7％、３級で69.5％である。
活躍の場としては、企業や外資系企業、官庁、研究所、大使館などに秘書がある。上級資格を持っていると、就職･転職にも有利である。